ＴＰＰと規制改革を問い直す　―　ジョセフ・E・スティグリッツ（経済学者）
http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html#12

もし日本が危機的な状況に陥りたくないのなら、重要なことは、アメリカ流のやり方を押し付けるウォールストリートやアメリカ財務省の言いなりになるべきではない、
ということです。すでに日本は二○年ものあいだ低成長のままです。アメリカの言いなりになって、さらに次なる経済危機を迎えたいのでしょうか。
そうでなければ、自由化や規制緩和という政策課題を考えるときにはとても慎重になるべきなのです。
必要な変化を進めようとするときに、それを妨げる既得権益グループというものが存在するのも確かです。私のような外国人が、
何が日本にとって必要な規制緩和で、何がそうでないかを判断することはできません。
しかし、自由化や規制緩和を進めるときには、心に留めておくべきことがあります。自由化それ自体が、ある特定の利益団体の狙っていることであり、
彼らの利益になるということです。
ＴＰＰに関してもそれはまったく同じ構図なのです。アメリカの一部の利益団体の意向を反映するＴＰＰの交渉は、日本にとって、
とても厳しいものになることを覚悟しなくてはなりません。日本は本当に必死になって交渉する必要があるのです。

規制について、ここではっきりさせておきましょう。規制緩和が世界金融危機を引き起こしたのです。規制緩和がバブルを生成させたのです。
もちろん、そんなバブルのような好景気は持続可能なものではありません。アメリカが率先して金融部門で規制緩和をして、その結果、
世界全体が打撃を受け、この大不況に突入したのです。
振り返れば、第二次世界大戦後から一九七三年まで続いたブレトン・ウッズ体制の下では固定相場制だったので、
現在のグローバル経済よりも安定していたことは確かです。最近のアメリカの経済学者のなかではブレトン・ウッズ体制を再評価する声も出ています。